地方自治法講座

地方団体の役割が増大し、期待も膨らんでいます。地方公務員として仕事をするうえで欠かせない、地方自治の理念や制度をわかりやすく指導いたします。

研修日数2~3日間

※ 研修日数や受講者数はご相談に応じます。

プログラム例はこちら

人口の急減・超高齢化が進行する中、各自治体は政府と一体になって「地方の創生」に取り組んでいます。地域の活性化が各自治体に委ねられ、自治体の「役割」と「責任」は一層高まり、自治体職員に大きな期待が寄せられています。自治体職員として、よりよい仕事をしていただくために、自らも自治体職員であった講師が、地方自治の理念や制度を、分かり易くし指導いたします。

プログラム(一例) 3日間研修

時間 概要
1日目

1.法律科目の学び方
(1)法の種類
(2)法の約束事
(3)法令用語に慣れよう

2.憲法に定められた地方自治制度
(1)地方自治の本旨とは何か
(2)地方公共団体のしくみ
(3)条例制定権
(4)地方特定法の制定

3.国と地方公共団体との関係
(1)地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定
(2)主な改正内容
(3)国の関与の制限

2日目

4.地方公共団体の種類
(1)大都市制度
(2)都と県の違い

5.地方公共団体に事務
(1)自治事務
(2)法定受託事務 

6.条例の役割と効力
(1)条例の制定手続
(2)事項的限界

7.自治体のしくみ
(1)行政主体と行政機関
(2)議会と長の関係

3日目

8.自治体の財務
(1)会計年度
(2)予算
(3)決議
(4)契約

9.公の施設
(1)公の施設とは何か
(2)利用関係
(3)設置と管理
(4)指定管理者制度

10.住民の権利
(1)選挙権・被選挙権
(2)直接請求件
(3)住民投票
(4)住民監査請求・住民訴訟とは

研修担当者の皆様へ

「どのような研修を企画すれば、自分たちの組織のためになるのか」
「どのような研修を実施すれば、受講者が満足するのか」
研修担当の皆様は、日々、このようなお悩みを抱えていることと存じます。
私どもが目指すのは、受講者はもちろんのこと、ご担当者にも満足していただける研修です。
「総合教育に頼んでよかった」
そう言っていただけるよう、ご担当の方と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。