自己決定・自己責任時代に、自治体職員として求められる「法的思考能力」の強化を図り、スムーズな行政活動に活かすための研修です。
地方分権により、国から自治体に権限が大幅に移譲されました。これからは自治体職員が地域社会の政策・施策を自らの手で策定し、自らの手で実施することになります。自治体職員にとって「自己決定・自己責任」時代の到来であり、説明責任も問われてくると思います。このような状況変化の中で、地域社会の期待に応えるために、一層の「法的思考能力」が求められています。
研修の特徴
２～３日間にわたる講義と演習の併用により、業務の的確な遂行に欠かせない法的判断を高めます。
「自己決定」「自己責任」時代に応える研修プログラムです。
プログラム （一例）2日間研修
| 時間 | 概要 |
|---|---|
| １日目 | 基礎的な法概念と行政・行政法の一般的特質についての講義および演習 ２．公法と私法/刑法と刑罰 ３．訴訟法と裁判 ４．行政法の各種法源 ５．法律の委任と行政立法 ６．行政法規の法解釈 ７．演習による学習内容の補完と理解の定着 |
| ２日目 | 組織／権限／事務の執行にかかる行政法的理解を深める講義および演習 ２．権力的作用と非権力的作用 ３．法治行政と条例/要綱行政 ４．行政主体と行政機関 ５．行政機関と職務権限 ６．権限に委任/専決/代決 ７．演習による学習内容の補完と理解に定着 |
| ３日目 | 日々の業務を行政法的に判断し、誤りなく処理するための講義および演習 ２．公定力その他の法的効力 ３．法の適用と裁量の限界 ４．条件その他の付款 ５．瑕疵ある処分の取消/処分の撤回 ６．違法／不当な処分の救済 ７．演習による学習内容の補完と理解に定着 |